失業保険について質問です。

去年の7月30日に1年4ヶ月働いた会社を自己都合で退職しました。
今からだともう失業保険を全額はもらえないと思いますが今から申請するとどのぐらいもらえるでしょうか?
現在26歳
前の会社での年収は330万ぐらい。
退職してから今まで時給1000円で1日4時間のパートを40日ほどしてますが何か影響はありますか?
結婚して旦那の扶養に入ってますがそれは関係しますか?
失業手当の受給申請は、退職の翌日から1年以内なら可能です。
受給できる期間も1年間ですので、1年以内で受給し終わらない場合には、まだ受給金額が残っていても打ち切りになってしまいます。
3か月の給付制限期間がある場合には、申請後おおよそ4カ月ごくらいに実際の振り込みがあります。
受給期間が90日の場合には、もしかすると1年以内の収まらない分は打ち切りになるかと思われます。

また、実際の受給開始から、受給完了までは、基本手当の日額が3611円未満でないとご主人の扶養から外れる事になります。
基本手当の金額などはハローワークで申請時に確認ができます。

≪退職してから今まで時給1000円で1日4時間のパートを40日ほどしてますが何か影響はありますか≫
この場合には、雇用保険に加入をしておられない場合には関係がありません。
派遣の失業保険受給について教えてください。
私は、平成18年3月~今年の3月まで派遣で3年間就業し、契約期間満了で終了しました。
その後、2ヶ月間求職期間があり、6月から別の派遣会社からの紹介で仕事につきましたが、次の更新を断りました。
(更新しない理由は、祖母の体調が悪いことを派遣先上司に伝えると、「葬式で、2日も3日も休まれたら困る!!そんなんじゃ、更新も考える」と言われ、環境が合っていないとこもあり、更新しませんでした)

この場合、ハローワークに手続きに行くと、失業手当はでるのでしょうか?
又、2か月無職・2か月派遣で就業という状況なので、3年間勤めた期間はカウントされないのでしょうか?


わかりずらい文章で申し訳ないですが、どのように調べればよいか分からず、質問させていただきました。
貴方の場合は、自己都合で終了したので待機期間があります。
前回の離職票と今回失業保険に入っていたのなら両方を職安に持ち込めば6ヶ月以上の加入期間は満たすので受給資格はあります。
ただ、前回終了した時が期間満了で更新が合意に達せず終了したのなら「特定理由者」になりますが、今回は「自己都合」で辞めたのでその点正直に話す必要があります。
2ヶ月以内の加入を嫌がり雇用保険の加入させない所もありますので、貴方が次も雇用保険に入っていたか存じません。しかし、職安の窓口では空白の期間を聞かれますので正直に答える必要はあります。
自分から辞めた場合は、3ヶ月待機がかかります。また、辞めた理由が積極的に仕事を探す意思無しと思われたのなら受給できません。その状態が済むまでは受給できなくなるのです。
間が空いて1年間は雇用保険は通算できます。また、受給できる期限も1年ですので、受ける積りなら早め離職票を持ち行った方が良いです。
会社倒産から退職金入金まで、何ヶ月くらいですか?
第一回財産状況報告集会が終了し、退職金は優先債権で有り、支払いできる模様との報告がありました。
参考までに、体験談等教えて頂けたら有難いです。
報告集会の話では「売掛金等の回収は進んでいますが、まだ債権者がポツポツと名乗り出てきているので、それを待つ」との事でした。
いったい一般的には、どのくらいの期間待つのでしょう?
現在は失業保険を受給しながら、就職活動中ですが、まだ就職が決まっていない状況です。

こういったことは、ケースバイケースだとは思いますが、倒産から退職金入金まで、゛何ヶ月後だった”ですとか、
゛何回に分けて入金になった”等、教えて頂けたら有難いです。
また、差し支えなければ、実体験では無く、友人や家族等のお話でも構いませんので、なるべく沢山の方のお話を知りたいです。
よろしくお願いします。
破産を3回経験し、破産した会社の総務として未払い賃金立替制度の手続き業務を行った者です。

今回は、退職金に回る原資(お金)があるようですが、売掛金等の回収次第(入金額が想定より少なかった場合)では、足らなくことも考えられます。
その場合、上記未払い賃金立替制度を利用することになります。
※一応、参考にしてください。

おおまかなスケジュールは以下のとおりです。
※いずれも中小企業の場合で、大企業の場合は、もう少しかかるかも知れません。(私が勤務したのが中小企業でしたので)

①会社破産

②破産管財人の選出
※①から概ね1~1.5ヶ月程度

③破産管財人から債権者への通知
※②から概ね0.5~1ヶ月程度(「債権者の皆様へ」という標題の文書が、債権者(会社の取引先や賃金未払いであった場合には元従業員宛てへ)に郵送されます。債権額や内容確定にため、この文書を発行送付するのに会社の規模や債権内容によっては時間を要する場合があります。
※また、ほぼ同時期に「債権者集会のお知らせ」が届きます。

④裁判所からの通知
※③とほぼ同時か、その数週間後。債権内容および金額のおたずねの書類が届きます。

⑤未払い賃金請求書の送付
※現在はこのあたりでしょうか?売掛金等の回収が思わしくないとき、この手続きに移行すると思います。
※④の数週間後。破産管財人から「未払い賃金請求書」が送付されてきますので、未払い賃金額など必要事項を記載し返送します。

⑥指定銀行口座への振り込み
※⑤から2~3ヶ月程度。指定した銀行口座に未払い賃金額の一定割合(80%:上限あり)が振り込まれます。

倒産~⑥(お金が実際に振り込まれる)まで、(過去3回いずれも)約6ヶ月かかりました。

今回、売掛金等の回収額が多く、退職金総額を満たすようであれば、中退金は使わないので、上記期間(6ヶ月)より若干早まる(1~2ヶ月程度)かもしれませんね。
足らなくなり、一部でも使うようになれば、上記期間(6ヶ月)になると思います。

ケースバイケースなので、参考になれば?と思います。
退職後の仕事と失業保険についての質問です。
私は来年の10月に沖縄に嫁ぐ予定の為、来年の3月に退職したいと考えています。(勤務年数は2年)

上司に相談したところ、結婚ということで『会社都合』にしていただけるとのことでした。
9月ギリギリまで今の仕事すればよいのですが、結婚や引越しの準備などの為、きりのいい3月に退職し、その後は派遣かアルバイトで働こうと考えています。
沖縄へ引越しが済んだ後に正式に就職活動をするつもりですので、10月(もしくは9月)から失業保険をもらいたいのです。

そこで質問ですが、
①前職を辞めて、申請のためハローワークに行くまでに仕事をしても通常通りの失業保険はもらえるのでしょうか?
②①でいう仕事とは「月に14日未満」かつ「週に20時間未満」かつ「1日4時間以内」でないといけないのでしょうか?

どうぞ宜しくお願いします。
4月以降の仕事(パートでも)で雇用保険に加入するような本格的な勤務の場合は
9月に沖縄のハローワークで申請した際に失格とされてしまいます。
ですので9月(6月とか)まで継続して今のまま働くかあるいは4月からハローワークに行くかどちらかです。
失業保険と扶養について質問です。
ネットで色々検索しましたが、良く分からないので教えてください。
12月末自己都合で退職し、失業保険給付手続き中です。
1月1日付で夫の扶養に入りました。

失業給付金の日額が3612円以上の場合は、3612×30×12=130万円超となるために、受給期間中は扶養となることが出来ないけど、給付額が年間130万以下なら扶養に入ったままで大丈夫とありました。

失業保険の待機期間中は扶養のままでOKだけど、失業保険の給付が始まったら扶養は抜けて、
国民年金と国民健康保険に加入しなくてはいけないと思ってました。

今日職安へ失業保険の申請に行きましたが、給付期間は120日間との事。
日額いくら給付されるか分かりませんが、過去6ヶ月間の税込み月収は平均して毎月20万位です。

上記のように給付額が年間130万以下なら扶養に入ったまま、失業保険の給付を受けて大丈夫なのでしょうか?
ご回答、よろしくお願いします。
失業給付の全部の金額が130万ではなく、あくまで1年間もらったとしたら130万超える金額だったら扶養に入れないということです。
ですから、おっしゃるとおり日額が3612円を超えたら扶養にはなれません。待機期間中はおそらく加入できるとおもうのですが、旦那さんの会社の規定によりますので(待機期間中でも入れないとなってる会社もあるそうです)確認してもらって下さい。

ちなみに失業前の平均賃金が20万でしたら間違いなく扶養の範囲の日額にはなりません。
失業保険を受ける際の求職活動実績について教えてください。

求職活動実績は企業に電話をかけるだけでもいいのでしょうか?面接にいたらなくても。。
求職活動の範囲等(失業の認定における求職活動実績に該当するもの)
(1)求人への応募
(2)公共職業安定所等が実施するもの
①求職申込、職業相談、職業相談等
②初回講習、求職活動支援セミナー、グループワーク、求人説明会
職場見学会、管理選考会、Uターンフェアーなど

(3)許可届出のある民間機関(民間職業紹介機関、労働者派遣機関)が実施するもの
①求職申込、職業相談、職業相談等
②求職活動方法等を指導するセミナー等

(4)公的機関等(独立行政法人雇用・能力開発機構、高年齢者雇用開発協会、
地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等)が実施するもの
①独立行政法人雇用・能力開発機構が行う若年者プレ訓練への参加、
キャリア・コンサルティングでの相談
②キャリア交流プラザにおける経験交流、就職支援セミナーへの参加
③職業相談
④個別相談ができる企業説明会
⑤事業主団体等が国の委託を受けて行う、職業講習、企業合同説明会等への
安定所の助言指導による参加
⑥再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の実施

(5)厚生労働大臣指定教育訓練講座の受講


★失業の認定における求職活動実績にそれだけでは該当しないものの例

(1)単なる新聞広告、インターネット等での求人情報の閲覧
(2)単なる知人への紹介依頼
(3)インターネット等による民間職業紹介期間や労働者派遣機関への単なる登録

※電話をかけただけでは、問合せなのか応募なのかわかりませんよね、電話で問い合わせして応募(履歴書等の書類送付・面接)に至ったのであれば求職活動となりますが、ただ電話したと言うだけでは求職活動として認められません。
上記(1)の単なる閲覧と同等として扱われます。
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