失業保険について教えてください。
会社より自己都合退職をすすめられました、会社都合にも出来ると言ってました、仕事は営業で勤務期間2年7ヶ月です。
給料は基本給プラス歩合給で、基本給が16万、営業手当てが2万、歩合給が平均5万くらいです、会社都合にすればすぐ給付されると聞いたのですが、またどれくらいの金額が給付されるのか分かりやすく説明していただければと思います。
それと失業手当を申請しないメリットがあれば教えてください。
会社より自己都合退職をすすめられました、会社都合にも出来ると言ってました、仕事は営業で勤務期間2年7ヶ月です。
給料は基本給プラス歩合給で、基本給が16万、営業手当てが2万、歩合給が平均5万くらいです、会社都合にすればすぐ給付されると聞いたのですが、またどれくらいの金額が給付されるのか分かりやすく説明していただければと思います。
それと失業手当を申請しないメリットがあれば教えてください。
失業保険は正確には雇用保険と言います。
まず、受給できる金額についてですが、金額は離職票に書かれている金額を元に計算されます。
離職票というのは会社を退職後に貰う書類です。退職前に貰うことはできません。
通常、退職した日から１０日以内に会社がくれるのですが、中にはくれるまで１か月近くかかる会社もありますので、退職前に早く貰えるよう担当者と話をしておいてください。
受給金額の計算に使うのは、あなたの総支給額（賞与は含みません）となります。歩合給も営業手当も入ります。
退職直前の６か月分の給与で計算となります。
例えば、毎月２０万の給与を貰っていた場合、
（２０万×６か月分）÷１８０（１か月３０日とみます）＝6666（小数点以下切り捨て）
となり、これが離職前賃金日額というものになります。
この金額が支給されるのではなく、この金額の５割～８割の間の金額が貰えるということになります。
割合は、給与が高かった方ほど５割が近くなり、給与が低かった方ほど８割が近くなる感じです。
会社都合になれば、すぐ給付されるというのは間違いではありませんが、手続き後１回目が振り込まれるまでは１か月程度かかります。手続きした数日後にすぐ貰えるといったものではありません。
まず、手続きした日から７日間の待期というものが入ります。これは、会社都合だろうが自己都合だろうが必ず入ります。
待期は仕事をしていない日を数えていきますから、就活のみ行い、バイト等何もしていなければ問題ないでしょう。
あとは、指示された認定日という日に必ず安定所に行き失業の状態を確認（認定といいます）されなければなりませんのでその日は安定所に行くのを忘れないように。もちろん就活をしておくことも必要です。
それから、受給できる日数分は年金等と違い１か月分ずつの支給ではありません。
１回目の認定日には７日間の待期も確認の上、認定日前日までの失業の状態であった日の分を支給されることになります。
ですから、１回目の受給は３日分かもしれませんし、１０日分かもしれません。
それと、実際の支給は振込となります。（振込先は手続きの時に指定できます）
認定日から概ね銀行の営業日で４営業日～６営業日は見てください。安定所の担当の方にいつ振り込まれるのか聞いても分かりませんから（金融機関次第です）そういう質問はなさらないように。
自己都合で退職する場合は、この７日間の待期が取れた翌日から３か月間の給付制限（お金の出ない期間）が入ってきます。
ですから、１回目の振込があるのは概ね手続きしてから４か月ほど後ということになります。
ただし、１回目の認定日は会社都合の方達と同じです。その時に７日間の待期の確認をされます。その確認をされて初めて給付制限に入れます。
気をつける点としては、手続きの時点で次の仕事が内定している場合や既に仕事をしている場合は手続きができないということと、受給中に単発的なバイトをした場合は、その日の分は認定されず、受給できない（後回しになる）という点です。
長期のバイトも就職です。身分で就職かどうかという判断はされません。
受給できないからと言って安定所に申告しなければそれは不正となりますから絶対にしないように。
例えお金を貰わないボランティアであったとしても、「仕事」の類になりますから申告が必要になります。
受給中は、あくまで「仕事探し」をすることを何よりも優先してくださいねということです。
雇用保険手続きをしないメリットは、次またすぐに就職して新しい会社で雇用保険を掛け始めた場合、今までかけていた雇用保険は通算されるという点があげられます。
雇用保険は、通算で何年かけていたかによって貰える日数が違ってくる場合があるのです。
最後に退職理由ですが、会社都合にもできるとありますが、退職勧奨されている時点で会社都合のような気はします。
なのに自己都合退職を勧められるところがいまいち腑に落ちません。
退職願を出せと言われたら自己都合と離職票に書かれる可能性があります。気を付けてください。
一身上の都合により、と書くのは自己都合という意味ですよね？
会社都合にもできるという会社の言葉を安易に信じない方がいいかもしれません・・
大まかですが、ご参考になさってください。
まず、受給できる金額についてですが、金額は離職票に書かれている金額を元に計算されます。
離職票というのは会社を退職後に貰う書類です。退職前に貰うことはできません。
通常、退職した日から１０日以内に会社がくれるのですが、中にはくれるまで１か月近くかかる会社もありますので、退職前に早く貰えるよう担当者と話をしておいてください。
受給金額の計算に使うのは、あなたの総支給額（賞与は含みません）となります。歩合給も営業手当も入ります。
退職直前の６か月分の給与で計算となります。
例えば、毎月２０万の給与を貰っていた場合、
（２０万×６か月分）÷１８０（１か月３０日とみます）＝6666（小数点以下切り捨て）
となり、これが離職前賃金日額というものになります。
この金額が支給されるのではなく、この金額の５割～８割の間の金額が貰えるということになります。
割合は、給与が高かった方ほど５割が近くなり、給与が低かった方ほど８割が近くなる感じです。
会社都合になれば、すぐ給付されるというのは間違いではありませんが、手続き後１回目が振り込まれるまでは１か月程度かかります。手続きした数日後にすぐ貰えるといったものではありません。
まず、手続きした日から７日間の待期というものが入ります。これは、会社都合だろうが自己都合だろうが必ず入ります。
待期は仕事をしていない日を数えていきますから、就活のみ行い、バイト等何もしていなければ問題ないでしょう。
あとは、指示された認定日という日に必ず安定所に行き失業の状態を確認（認定といいます）されなければなりませんのでその日は安定所に行くのを忘れないように。もちろん就活をしておくことも必要です。
それから、受給できる日数分は年金等と違い１か月分ずつの支給ではありません。
１回目の認定日には７日間の待期も確認の上、認定日前日までの失業の状態であった日の分を支給されることになります。
ですから、１回目の受給は３日分かもしれませんし、１０日分かもしれません。
それと、実際の支給は振込となります。（振込先は手続きの時に指定できます）
認定日から概ね銀行の営業日で４営業日～６営業日は見てください。安定所の担当の方にいつ振り込まれるのか聞いても分かりませんから（金融機関次第です）そういう質問はなさらないように。
自己都合で退職する場合は、この７日間の待期が取れた翌日から３か月間の給付制限（お金の出ない期間）が入ってきます。
ですから、１回目の振込があるのは概ね手続きしてから４か月ほど後ということになります。
ただし、１回目の認定日は会社都合の方達と同じです。その時に７日間の待期の確認をされます。その確認をされて初めて給付制限に入れます。
気をつける点としては、手続きの時点で次の仕事が内定している場合や既に仕事をしている場合は手続きができないということと、受給中に単発的なバイトをした場合は、その日の分は認定されず、受給できない（後回しになる）という点です。
長期のバイトも就職です。身分で就職かどうかという判断はされません。
受給できないからと言って安定所に申告しなければそれは不正となりますから絶対にしないように。
例えお金を貰わないボランティアであったとしても、「仕事」の類になりますから申告が必要になります。
受給中は、あくまで「仕事探し」をすることを何よりも優先してくださいねということです。
雇用保険手続きをしないメリットは、次またすぐに就職して新しい会社で雇用保険を掛け始めた場合、今までかけていた雇用保険は通算されるという点があげられます。
雇用保険は、通算で何年かけていたかによって貰える日数が違ってくる場合があるのです。
最後に退職理由ですが、会社都合にもできるとありますが、退職勧奨されている時点で会社都合のような気はします。
なのに自己都合退職を勧められるところがいまいち腑に落ちません。
退職願を出せと言われたら自己都合と離職票に書かれる可能性があります。気を付けてください。
一身上の都合により、と書くのは自己都合という意味ですよね？
会社都合にもできるという会社の言葉を安易に信じない方がいいかもしれません・・
大まかですが、ご参考になさってください。
接待強要未遂についてです
私ではなくて姉なんですが…
会社の上司に電話で他の業務先の方へ接待をするように言われたそうです
「大人の関係になるのもありだから」と促されたそうで、もちろんその場で断ったそうです
姉的には、この上司のいる会社にはもう勤めたくないようで退職を考えているそうなのですが、失業保険の関係上、会社都合の退職扱いなど何らかの手当て的なものは受けられないかと相談されました
姉は現在の職場に勤務してまだ３ヶ月なので退職金は対象外です
労働基準局に相談したそうですが物的証拠がないと厳しいとのことで…
会社側にももちろん通報したそうですが、予想通り本人はしらばっくれているので、会社側もそれ以上何も出来ないそうです
このまま悔しい思いだけして辞める姉も不憫だと思い投稿させていただきました
どなたかアドバイスくださると助かります
私ではなくて姉なんですが…
会社の上司に電話で他の業務先の方へ接待をするように言われたそうです
「大人の関係になるのもありだから」と促されたそうで、もちろんその場で断ったそうです
姉的には、この上司のいる会社にはもう勤めたくないようで退職を考えているそうなのですが、失業保険の関係上、会社都合の退職扱いなど何らかの手当て的なものは受けられないかと相談されました
姉は現在の職場に勤務してまだ３ヶ月なので退職金は対象外です
労働基準局に相談したそうですが物的証拠がないと厳しいとのことで…
会社側にももちろん通報したそうですが、予想通り本人はしらばっくれているので、会社側もそれ以上何も出来ないそうです
このまま悔しい思いだけして辞める姉も不憫だと思い投稿させていただきました
どなたかアドバイスくださると助かります
それは立派なセクハラというものです。
お姉さん、勇気ありますね。よく会社や労働基準監督署に訴えました。素晴らしいと思います。
証拠がないと。。という労働基準監督署のいうこともわかりますが、一度の行為だと明確な証拠なんかとれるわけないってわかってないんですね。
誰か周りの人にそのとき話したとか、誰か電話の様子を聞いてたとかないですか。
実は日記でも十分な証拠になるんです。
だれかにそのあとメールしたとか、残ってないですか。それも立派な証拠です。
あればそれを持って、再度交渉してみては。
弁護士の無料相談もありますし、利用してみてはいかがですか。
聞いていて大変腹がたつ話なので、きっちり制裁を加えてやって欲しいと思います。
お姉さん、勇気ありますね。よく会社や労働基準監督署に訴えました。素晴らしいと思います。
証拠がないと。。という労働基準監督署のいうこともわかりますが、一度の行為だと明確な証拠なんかとれるわけないってわかってないんですね。
誰か周りの人にそのとき話したとか、誰か電話の様子を聞いてたとかないですか。
実は日記でも十分な証拠になるんです。
だれかにそのあとメールしたとか、残ってないですか。それも立派な証拠です。
あればそれを持って、再度交渉してみては。
弁護士の無料相談もありますし、利用してみてはいかがですか。
聞いていて大変腹がたつ話なので、きっちり制裁を加えてやって欲しいと思います。
再就職手当について教えてください。
前の会社は解雇されたのですが、解雇後2週間以上も離職票を送ってきてくれなかったので失業保険申請の手続きが遅れました。
今日、面接を受けていた会社から採用通知を頂きました。
ということは、一度も失業保険を貰えずに就職が決まったことになるのですが、再就職手当てと言うものがあると聞きました。
4月23日に失業保険の申請をしました。
5月9日が雇用保険説明会です。
最初の失業認定日が5月21日です。
そして、採用が決まった会社の出社日はまだ決まっていません。
私の場合、再就職手当てはもらえるのでしょうか？教えていただけますか？
前の会社は解雇されたのですが、解雇後2週間以上も離職票を送ってきてくれなかったので失業保険申請の手続きが遅れました。
今日、面接を受けていた会社から採用通知を頂きました。
ということは、一度も失業保険を貰えずに就職が決まったことになるのですが、再就職手当てと言うものがあると聞きました。
4月23日に失業保険の申請をしました。
5月9日が雇用保険説明会です。
最初の失業認定日が5月21日です。
そして、採用が決まった会社の出社日はまだ決まっていません。
私の場合、再就職手当てはもらえるのでしょうか？教えていただけますか？
もらえますよ(^^♪
早く再就職出来れば出来るほどたくさんもらえるのです。
でも次の会社の働き始める日が分からないと仕方がないです。
その前日にも手続きに行く事になりますし
次の会社に用紙を書いてもらわなければなりません。
（その用紙は雇用説明会でもらえる資料の一番後ろについています。）
とりあえず５／９の雇用保険説明会で就職が決まった旨を言いましょう。
それから次はどうしたら良いのか説明してくれますよ。
雇用保険説明会で「雇用保険受給資格者証」というものをもらいます。
そこにあなたは失業手当を何日間、１日いくらもらえるのか書いてありますので
それをもらえば、その何パーセントと再就職手当ても自分で計算出来ますよ(^^♪
早く再就職出来れば出来るほどたくさんもらえるのです。
でも次の会社の働き始める日が分からないと仕方がないです。
その前日にも手続きに行く事になりますし
次の会社に用紙を書いてもらわなければなりません。
（その用紙は雇用説明会でもらえる資料の一番後ろについています。）
とりあえず５／９の雇用保険説明会で就職が決まった旨を言いましょう。
それから次はどうしたら良いのか説明してくれますよ。
雇用保険説明会で「雇用保険受給資格者証」というものをもらいます。
そこにあなたは失業手当を何日間、１日いくらもらえるのか書いてありますので
それをもらえば、その何パーセントと再就職手当ても自分で計算出来ますよ(^^♪
失業保険の離職理由について
2月から4月末までの繁忙期の期間限定の派遣で働いていたのですが、思っていたより仕事の受注が少なかったようで4月15日で辞めるということになりました。
たった2週間程ですが、会社都合の退職となるのでしょうか？
最近短期の派遣を繰り返していて、今月やっと失業保険の加入期間が7カ月になりました。
離職理由によっては、6か月でも失業保険がもらえると冊子に書いてあるのをみたのですが、このような場合は該当するのでしょうか？
回答よろしくおねがいします。
2月から4月末までの繁忙期の期間限定の派遣で働いていたのですが、思っていたより仕事の受注が少なかったようで4月15日で辞めるということになりました。
たった2週間程ですが、会社都合の退職となるのでしょうか？
最近短期の派遣を繰り返していて、今月やっと失業保険の加入期間が7カ月になりました。
離職理由によっては、6か月でも失業保険がもらえると冊子に書いてあるのをみたのですが、このような場合は該当するのでしょうか？
回答よろしくおねがいします。
貴方の場合は、会社都合での退職で退職になりますね。本来は、どの程度の期間まで仕事をする契約だったか分かりませんが契約途中での解雇や契約満了といって会社側の意志による退職になります。そのため、会社都合での退職で離職手続きできます。派遣切りのように、会社側が一方的に解雇する場合は会社都合での退職と覚えておいていいですよ
貴方は、通算７ヶ月間雇用保険を納めたので失業手当の受給対象になるので退職後に手続きをすれば９０日間受給することができます。必要な物は、離職票、証明写真２枚、判子、銀行口座の分かるもの、身分証、雇用保険受給資格者証（無くてもできます）を用意して、ハローワークに手続きすれば直ぐに手当が支給されますよ。
貴方は、通算７ヶ月間雇用保険を納めたので失業手当の受給対象になるので退職後に手続きをすれば９０日間受給することができます。必要な物は、離職票、証明写真２枚、判子、銀行口座の分かるもの、身分証、雇用保険受給資格者証（無くてもできます）を用意して、ハローワークに手続きすれば直ぐに手当が支給されますよ。
4月末で会社を辞めるつもりです。ダンナは国民年金・国民保険加入者で会社での厚生年金ではありません。私は扶養に入れるのでしょうか？教えてください。
ダンナの扶養に入れるとしたら、国民年金・国民保険・市民税等はどのくらいあがるのでしょうか？
ダンナの年収は３００万円程、私が４月までの給料で８０万ほどになります。
その後、失業保険をもらう予定ですが・・・
よろしくお願いいたします。
ダンナの扶養に入れるとしたら、国民年金・国民保険・市民税等はどのくらいあがるのでしょうか？
ダンナの年収は３００万円程、私が４月までの給料で８０万ほどになります。
その後、失業保険をもらう予定ですが・・・
よろしくお願いいたします。
国民健康保険に扶養という概念はありません。
ご主人と同じ国民健康保険に加入することになるため、保険料が増えることになります。（場合によっては会社の任意継続も選べますので考慮してください。）
国民年金についても同様に個人で支払います。（月額14,410円／人）
住民税（市民税等）については、この質問だけでは回答できません。
＞私が４月までの給料で８０万ほどになります。
これは平成21年の1月分～4月分ですか？
平成21年度の住民税は、平成20年分（平成20年1月～12月）の所得に応じて計算されます。
去年1年間ずっと働いていたらかなりの額の住民税を平成21年度（平成21年6月～）に納付することになります。
ご主人と同じ国民健康保険に加入することになるため、保険料が増えることになります。（場合によっては会社の任意継続も選べますので考慮してください。）
国民年金についても同様に個人で支払います。（月額14,410円／人）
住民税（市民税等）については、この質問だけでは回答できません。
＞私が４月までの給料で８０万ほどになります。
これは平成21年の1月分～4月分ですか？
平成21年度の住民税は、平成20年分（平成20年1月～12月）の所得に応じて計算されます。
去年1年間ずっと働いていたらかなりの額の住民税を平成21年度（平成21年6月～）に納付することになります。
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