失業保険についての質問です。 今年二月に以前勤めていた職場(正社員で5年と半年勤めていて最後の半年の給与は12万でした雇用保険はかけてました)自己都合で退社しましたが
あまりにも急で(本来辞めるのは三月末まででしたが体調等の理由により早めに退社する事を上司から進められ承諾した為)金銭的に困りすぐに短期のアルバイトをしました(週払いで雇用保険とかそういうのもなく普通の短期間アルバイトです。2月中旬～3月末迄働いてました)その後も繋ぎで違う短期のアルバイト(こちらも上記と同じ様な雇用形態で4月中旬～5月中旬までの期間) そこでかなり遅いですが失業保険を申請して貰おうと考えていますが問題点はありますでしょうか？私的にはバイトして金銭を頂いていたので無理かなと思いましたが、周りからバイトをしていてもバレないし貰えると聞きました。バイト時間も週5回一日6～7時間働いていました。 周りの人達はそれでも普通に貰っていると言っています。
それでこれからも短期のアルバイトをしようかなと考えていますが、失業保険を貰えても8月～だと思うので生活するためにしないといけない ①こんな状況で貰えるでしょうか？② また貰える期間と金額はいくらでしょうか？③また失業保険を貰える為に何か良い方法はないでしょうか？(働かないとか無しでバイトしない生活出来ないので)教えてください。取りあえずしばらくは正社員になるつもりはないが失業保険を貰う為就職活動はするつもりです。
あまりにも急で(本来辞めるのは三月末まででしたが体調等の理由により早めに退社する事を上司から進められ承諾した為)金銭的に困りすぐに短期のアルバイトをしました(週払いで雇用保険とかそういうのもなく普通の短期間アルバイトです。2月中旬～3月末迄働いてました)その後も繋ぎで違う短期のアルバイト(こちらも上記と同じ様な雇用形態で4月中旬～5月中旬までの期間) そこでかなり遅いですが失業保険を申請して貰おうと考えていますが問題点はありますでしょうか？私的にはバイトして金銭を頂いていたので無理かなと思いましたが、周りからバイトをしていてもバレないし貰えると聞きました。バイト時間も週5回一日6～7時間働いていました。 周りの人達はそれでも普通に貰っていると言っています。
それでこれからも短期のアルバイトをしようかなと考えていますが、失業保険を貰えても8月～だと思うので生活するためにしないといけない ①こんな状況で貰えるでしょうか？② また貰える期間と金額はいくらでしょうか？③また失業保険を貰える為に何か良い方法はないでしょうか？(働かないとか無しでバイトしない生活出来ないので)教えてください。取りあえずしばらくは正社員になるつもりはないが失業保険を貰う為就職活動はするつもりです。
手続きは面倒ですが、給付制限期間中に働くことは許されます（正社員・非正社員問わず）
①まず、最後に就労した日を基準として仕事が決まっていないこと。
①の条件を満たした上で、ハローワークに行き、失業の認定を受けること、
②それから、求職活動ということで、短期アルバイトを探す
③仕事が決まったら、就職届というのを出してアルバイトをすることを申告する。
④アルバイトの期間が満了したら、就業先から離職事項証明書というのを発行してもらう。
例：５月２０日アルバイトの雇用期間満了
５月２０日～２６日（７日間は待機です、この間に求職活動をしましょう、間違っても５月２０日～２６日までの間に仕事をしてはいけません）
５月２７日～８月２６日（この期間が給付制限期間です）
そこで、６月１日にアルバイトを含め、自己就職した場合は、ハローワークに、就職届というのを出せば（就業先の証明が必要）いいわけです、次回短期間で離職しても、待機や給付制限期間をやりなおすことなく、８月２７日以降に給付する資格が残されています。
たとえば、６月から８月３０日まで働いた場合、８月３０日に離職した証明があれば９月１日から給付がもらえます。７月３０日でやめた場合は８月３０日まで給付制限があります。
離職したら、離職事項証明書を速やかに発行してもらうこと、これをしないともらえません。
ただし、雇用保険の対象になる仕事について、６か月以上働いて新たに資格が発生してしまったら、待機からやりなおしです、今回の場合は３か月ということですから問題ありません。
とりあえず、ハローワークに行く前に求職活動をするのはやめましょう。あと待機の７日間は働いてはいけないことは忘れなく（働くとまた３か月やり直しになります）
最後の半年の給料１２万は安いですね、おそらくもらえるのは一か月に９万円程度だと思います。雇用保険法による収入は税法上の所得にはなりませんが、生活保護の受給要件とか扶養家族の認定要件、および児童育児手当の給付などには問題になりますから、その辺を考慮して決めたほうがいいです。
さて、受給中に就業した場合は就労した日に属する給付は受けられなくなります、ただし、週５で働いていて、土日だけもらえるかというとそうはいかず
１） 週２０時間以上働いた場合
２） 週２０時間未満であっても、雇用保険の被保険者となる場合
この場合は、休日も働いたという扱いになって雇用保険は一切もらえなくなります
１日だけ働いた場合は、４時間以上働いた場合は収入にかかわらず、１日分削減されます、４時間未満の場合は、収入に応じて減額されます。 （４時間以上働けば、収入がなくても日給１００万円であっても一緒です）
絶対にやってはいけないこと：
①就職した日や離職した日を偽って、または実態がないのに求職活動を報告した場合
②就労や手伝いによる収入*を申告しなかった場合
③雇用保険を他人に受けさせた場合、または再販目的での受給、あるいは正当な理由がないにもかかわらず、受給した雇用保険を贈与した場合（扶養等社会通念上認められる場合はこの限りではありません）
* 現金で受給した場合はもちろん、次の場合も含みます
１） 現物や不動産での支給
２） 労働の対価として債務を免除してもらった場合、または、代位弁済してもらった場合。
３） 労働の対価として著しく低い価格で物件を購入した場合
よく、現金でもらなければいいと考える人が多いそうです、これは間違いです、注意してください。
それにしても正社員で５年勤務している割には給料が悪すぎますね、しかし、そもそも会社辞めることわかっているのなら、その後の生活のために少しは貯蓄しようとか考えないんですか？ 雇用保険もらうのは勝手ですけど、どうせ９万円しかもらえないんだし、それで生活していくとなるとたぶん難しいのではないかと思います。 ただし、健康保険は国民健康保険となります、それと住民税は普通徴収に切り替わります、国民年金は失業の認定をうけていれば免除の申請ができます、国民健康保険の場合は前年度の収入の８０％以下に低下することが見込まれる場合となっていて単純に失業を理由に申請することはできないようです、職業訓練校に行くとかの場合で所得がないことが明らかであれば訓練校の証明書とかを提出します。たぶん、年金免除の申請をしても手取りは８万円程度ではないかと思います。週払い＝日雇いですから、そういう仕事をするんじゃなくって、社会保険完備とかの仕事を探すことをお勧めします。
①まず、最後に就労した日を基準として仕事が決まっていないこと。
①の条件を満たした上で、ハローワークに行き、失業の認定を受けること、
②それから、求職活動ということで、短期アルバイトを探す
③仕事が決まったら、就職届というのを出してアルバイトをすることを申告する。
④アルバイトの期間が満了したら、就業先から離職事項証明書というのを発行してもらう。
例：５月２０日アルバイトの雇用期間満了
５月２０日～２６日（７日間は待機です、この間に求職活動をしましょう、間違っても５月２０日～２６日までの間に仕事をしてはいけません）
５月２７日～８月２６日（この期間が給付制限期間です）
そこで、６月１日にアルバイトを含め、自己就職した場合は、ハローワークに、就職届というのを出せば（就業先の証明が必要）いいわけです、次回短期間で離職しても、待機や給付制限期間をやりなおすことなく、８月２７日以降に給付する資格が残されています。
たとえば、６月から８月３０日まで働いた場合、８月３０日に離職した証明があれば９月１日から給付がもらえます。７月３０日でやめた場合は８月３０日まで給付制限があります。
離職したら、離職事項証明書を速やかに発行してもらうこと、これをしないともらえません。
ただし、雇用保険の対象になる仕事について、６か月以上働いて新たに資格が発生してしまったら、待機からやりなおしです、今回の場合は３か月ということですから問題ありません。
とりあえず、ハローワークに行く前に求職活動をするのはやめましょう。あと待機の７日間は働いてはいけないことは忘れなく（働くとまた３か月やり直しになります）
最後の半年の給料１２万は安いですね、おそらくもらえるのは一か月に９万円程度だと思います。雇用保険法による収入は税法上の所得にはなりませんが、生活保護の受給要件とか扶養家族の認定要件、および児童育児手当の給付などには問題になりますから、その辺を考慮して決めたほうがいいです。
さて、受給中に就業した場合は就労した日に属する給付は受けられなくなります、ただし、週５で働いていて、土日だけもらえるかというとそうはいかず
１） 週２０時間以上働いた場合
２） 週２０時間未満であっても、雇用保険の被保険者となる場合
この場合は、休日も働いたという扱いになって雇用保険は一切もらえなくなります
１日だけ働いた場合は、４時間以上働いた場合は収入にかかわらず、１日分削減されます、４時間未満の場合は、収入に応じて減額されます。 （４時間以上働けば、収入がなくても日給１００万円であっても一緒です）
絶対にやってはいけないこと：
①就職した日や離職した日を偽って、または実態がないのに求職活動を報告した場合
②就労や手伝いによる収入*を申告しなかった場合
③雇用保険を他人に受けさせた場合、または再販目的での受給、あるいは正当な理由がないにもかかわらず、受給した雇用保険を贈与した場合（扶養等社会通念上認められる場合はこの限りではありません）
* 現金で受給した場合はもちろん、次の場合も含みます
１） 現物や不動産での支給
２） 労働の対価として債務を免除してもらった場合、または、代位弁済してもらった場合。
３） 労働の対価として著しく低い価格で物件を購入した場合
よく、現金でもらなければいいと考える人が多いそうです、これは間違いです、注意してください。
それにしても正社員で５年勤務している割には給料が悪すぎますね、しかし、そもそも会社辞めることわかっているのなら、その後の生活のために少しは貯蓄しようとか考えないんですか？ 雇用保険もらうのは勝手ですけど、どうせ９万円しかもらえないんだし、それで生活していくとなるとたぶん難しいのではないかと思います。 ただし、健康保険は国民健康保険となります、それと住民税は普通徴収に切り替わります、国民年金は失業の認定をうけていれば免除の申請ができます、国民健康保険の場合は前年度の収入の８０％以下に低下することが見込まれる場合となっていて単純に失業を理由に申請することはできないようです、職業訓練校に行くとかの場合で所得がないことが明らかであれば訓練校の証明書とかを提出します。たぶん、年金免除の申請をしても手取りは８万円程度ではないかと思います。週払い＝日雇いですから、そういう仕事をするんじゃなくって、社会保険完備とかの仕事を探すことをお勧めします。
母親が来年の7月7日に65歳になります。年金を減らされず、失業保険を満額もらいたいと考えてます。現在 働いている会社をいつ辞めたらそのように失業保険を頂けるか教えて下さい。m(__)m
年金と失業保険は排他方式でどちらかしかもらえません。
全部とりたければ失業保険給付終了後に、年金給付が始まればよい
失業保険の給付期間は、その人のやめ方や諸条件により異なるので自分でＨＷで聞いてください。
全部とりたければ失業保険給付終了後に、年金給付が始まればよい
失業保険の給付期間は、その人のやめ方や諸条件により異なるので自分でＨＷで聞いてください。
失業保険のことで質問です。
僕は、2011年の11月の頭に仕事を辞めて、9か月ぐらい経ちます。
で、失業保険のことに気づいて、調べたところ、申請してから3ヶ月たたないと貰えないと聞きま
した。
つまり、今からハローワークに行っても手遅れですよね？
3ヶ月後だと1年経つので手遅れですよね？
ちなみに自己退社で3年ほど働きました。
僕は、2011年の11月の頭に仕事を辞めて、9か月ぐらい経ちます。
で、失業保険のことに気づいて、調べたところ、申請してから3ヶ月たたないと貰えないと聞きま
した。
つまり、今からハローワークに行っても手遅れですよね？
3ヶ月後だと1年経つので手遅れですよね？
ちなみに自己退社で3年ほど働きました。
単なる自己都合退職であれば残念ながらそうなります。
いまからですと手続して待期期間が７日で給付制限期間が３ヶ月ですから受給開始できるのは１１月の半ば頃、一方受給期間は離職してから１年間でそれまでに受給しなければ無効です。
ただ自己都合でも正当な理由のある自己都合であれば給付制限期間が免除されるので間に合うかもしれません。
いまからですと手続して待期期間が７日で給付制限期間が３ヶ月ですから受給開始できるのは１１月の半ば頃、一方受給期間は離職してから１年間でそれまでに受給しなければ無効です。
ただ自己都合でも正当な理由のある自己都合であれば給付制限期間が免除されるので間に合うかもしれません。
今日国民年金に入るため市役所に行ってきたのですが失業保険の給付制限期間の期間も国民年金入れと言われました！
何で？？？給付制限期間を過ぎた期間から扶養から外れるのではないのでしょうか？？？
何で？？？給付制限期間を過ぎた期間から扶養から外れるのではないのでしょうか？？？
まず、あなた自身の厚生年金資格は、退職の翌日で喪失しています。従って、国民年金第1号、第3号いずれかへの資格異動となります。
あなたに配偶者がいて、配偶者が厚生年金に加入中であり、今あなたに他に収入が無ければ、給付制限期間中は国民年金第3号となれます（健康保険も被扶養者となれます）。配偶者の勤務先を通じて認定申請します。
上記以外であれば、第1号被保険者となりますので、役所の言うとおりに加入手続きしなければなりません。
第1号であれば保険料の納付が必要ですが、納付が難しいようであれば免除制度があります。加入手続きと一緒に免除申請できますので、退職時の離職票を持って行って下さい。
手続きを怠ると「未加入」となってしまいます。将来の年金額が減額されたり、あるいは年金が一切もらえないこともありますのでご注意ください。
あなたに配偶者がいて、配偶者が厚生年金に加入中であり、今あなたに他に収入が無ければ、給付制限期間中は国民年金第3号となれます（健康保険も被扶養者となれます）。配偶者の勤務先を通じて認定申請します。
上記以外であれば、第1号被保険者となりますので、役所の言うとおりに加入手続きしなければなりません。
第1号であれば保険料の納付が必要ですが、納付が難しいようであれば免除制度があります。加入手続きと一緒に免除申請できますので、退職時の離職票を持って行って下さい。
手続きを怠ると「未加入」となってしまいます。将来の年金額が減額されたり、あるいは年金が一切もらえないこともありますのでご注意ください。
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