失業保険について。
妊娠により仕事を辞めることになりました。(アルバイトですが雇用保険、厚生年金、社会保険加入です)
産休の制度はアルバイトであるため取得が難しそうです。
なので
失業保険(期間延長して出産後に)を貰いたいと思っています。
雇用保険は20ヶ月以上は加入しています。
ただつわりのせいで今月も会社の社保の規定時間数がたりず、社会保険、雇用保険をはずされてしまいそうです。
それがあと2ヶ月はあると思います。(もう少し働きたいため)
実質雇用保険加入時期20ヶ月
アルバイト期間2ヶ月
出産まで後6ヶ月になります。
アルバイト期間があると妊娠により期間を伸ばすことができなくなってしまう＆失業保険授与の規定から外れてしまうのでしょうか？
妊娠により仕事を辞めることになりました。(アルバイトですが雇用保険、厚生年金、社会保険加入です)
産休の制度はアルバイトであるため取得が難しそうです。
なので
失業保険(期間延長して出産後に)を貰いたいと思っています。
雇用保険は20ヶ月以上は加入しています。
ただつわりのせいで今月も会社の社保の規定時間数がたりず、社会保険、雇用保険をはずされてしまいそうです。
それがあと2ヶ月はあると思います。(もう少し働きたいため)
実質雇用保険加入時期20ヶ月
アルバイト期間2ヶ月
出産まで後6ヶ月になります。
アルバイト期間があると妊娠により期間を伸ばすことができなくなってしまう＆失業保険授与の規定から外れてしまうのでしょうか？
受給対象者は、
離職の日以前2年間に、雇用保険の「被保険者期間」が通算して12か月以上あれば対象です。
雇用保険の基本手当を受けられる期間は、
離職した日の翌日から起算して1年間で、これを「受給期間」といいます。
実際の給付はこの受給期間中の失業している日について、
所定給付日数を限度として支給されます。
勤務日数20ヶ月の自己都合退職者の所定給付日数は90日ですので、
受給期間中の90日分の基本手当が支給されることとなります。
退職してから求職の申込みが大幅に遅れた場合、
所定給付日数分の基本手当がもらえなくなることがあります。
受給期間については、本人の妊娠等のため
退職後引き続き30日以上職業に就くことができない状態の場合、
受給期間の満了日を延長することができます。
本来の受給期間（1年）に
職業に就くことができない状態の日数（最大3年間）を延長させることが可能となります。
延長の手続については、職業に就けない状態の31日目から1か月以内に、
受給期間延長申請書に離職票（受給資格の決定を受けていない場合）又は
受給資格者証（受給資格の決定を受けている場合）を添付のうえ、ハローワークに提出します。
妊娠等により離職し、受給期間延長措置を受けた場合は、
働ける状態になった場合に申し出て下さい。
特定理由離職者になるので、自己都合の場合にある給付制限3ヶ月がありません。
補足について
アルバイト(雇用保険非加入)をしていた期間も含めて2年間になります。
アルバイトで雇用保険に非加入の期間が1年間経過してしまうと対象外になります。
20ヶ月の加入期間は消滅します。
離職の日以前2年間に、雇用保険の「被保険者期間」が通算して12か月以上あれば対象です。
雇用保険の基本手当を受けられる期間は、
離職した日の翌日から起算して1年間で、これを「受給期間」といいます。
実際の給付はこの受給期間中の失業している日について、
所定給付日数を限度として支給されます。
勤務日数20ヶ月の自己都合退職者の所定給付日数は90日ですので、
受給期間中の90日分の基本手当が支給されることとなります。
退職してから求職の申込みが大幅に遅れた場合、
所定給付日数分の基本手当がもらえなくなることがあります。
受給期間については、本人の妊娠等のため
退職後引き続き30日以上職業に就くことができない状態の場合、
受給期間の満了日を延長することができます。
本来の受給期間（1年）に
職業に就くことができない状態の日数（最大3年間）を延長させることが可能となります。
延長の手続については、職業に就けない状態の31日目から1か月以内に、
受給期間延長申請書に離職票（受給資格の決定を受けていない場合）又は
受給資格者証（受給資格の決定を受けている場合）を添付のうえ、ハローワークに提出します。
妊娠等により離職し、受給期間延長措置を受けた場合は、
働ける状態になった場合に申し出て下さい。
特定理由離職者になるので、自己都合の場合にある給付制限3ヶ月がありません。
補足について
アルバイト(雇用保険非加入)をしていた期間も含めて2年間になります。
アルバイトで雇用保険に非加入の期間が1年間経過してしまうと対象外になります。
20ヶ月の加入期間は消滅します。
失業保険 失業給付について教えて下さい。
通算12ヶ月または条件付で6ヶ月の加入で失業給付の対象となると聞いたのですが、間に未加入の月があったり、同じ派遣会社でなく違う会社での加入で
も対象になるのでしょうか？
現在、一ヶ月短期 延長の可能性ありという募集でコールセンターの仕事を派遣会社を通して、昨年9月から働いているのですが、とうとう3月末でコールセンターの局を締めるため契約終了と連絡がきました。
そのため、4月からの仕事を探しているところ、仕事仲間は決まらなかったら失業給付を受けると言っていたので、知識がなく今更ながら給料明細など見て確認していたところ、
10月11月12月は雇用保険に加入しているのですが、1月だけ勤務日数(時間)が少なく加入していませんでした。
1月は繁忙期が一時落ち着き席数が少ないと派遣会社に言われたのですが、他の仲間は失業給付の事も踏まえて都合をつけてもらってたそうです。
今回のタイミングでは、失業給付は受けられませんが、4月からの仕事を今の派遣会社に紹介してもらうか、仕事を選んで違う派遣会社で紹介してもらうか悩んでおります。
今後のためにも知っておきたいので詳しい方どうぞよろしくお願いします。
長々とすみません…
通算12ヶ月または条件付で6ヶ月の加入で失業給付の対象となると聞いたのですが、間に未加入の月があったり、同じ派遣会社でなく違う会社での加入で
も対象になるのでしょうか？
現在、一ヶ月短期 延長の可能性ありという募集でコールセンターの仕事を派遣会社を通して、昨年9月から働いているのですが、とうとう3月末でコールセンターの局を締めるため契約終了と連絡がきました。
そのため、4月からの仕事を探しているところ、仕事仲間は決まらなかったら失業給付を受けると言っていたので、知識がなく今更ながら給料明細など見て確認していたところ、
10月11月12月は雇用保険に加入しているのですが、1月だけ勤務日数(時間)が少なく加入していませんでした。
1月は繁忙期が一時落ち着き席数が少ないと派遣会社に言われたのですが、他の仲間は失業給付の事も踏まえて都合をつけてもらってたそうです。
今回のタイミングでは、失業給付は受けられませんが、4月からの仕事を今の派遣会社に紹介してもらうか、仕事を選んで違う派遣会社で紹介してもらうか悩んでおります。
今後のためにも知っておきたいので詳しい方どうぞよろしくお願いします。
長々とすみません…
こんにちは。
雇用保険の失業給付金の申請には、
前職場からの離職票と、雇用保険被保険者票、賃金支払い状況明細が必要です。
特に原則として、１ヵ月間に１１日以上の勤務が１２ヵ月以上あり、
保険に加入していた期間が１２ヵ月以上が対象です。
仮に申請出来たとしても、
最初の給付開始まで待機期間(７日)と給付制限期間(３ヵ月)などで６月頃だと思います。
詳しくは直接、ハローワークでお問合わせした方が明確に分かります。
雇用保険の失業給付金の申請には、
前職場からの離職票と、雇用保険被保険者票、賃金支払い状況明細が必要です。
特に原則として、１ヵ月間に１１日以上の勤務が１２ヵ月以上あり、
保険に加入していた期間が１２ヵ月以上が対象です。
仮に申請出来たとしても、
最初の給付開始まで待機期間(７日)と給付制限期間(３ヵ月)などで６月頃だと思います。
詳しくは直接、ハローワークでお問合わせした方が明確に分かります。
企業というのは個人に関する情報をどれだけ収集できるのでしょうか？
現在、求職中です。昨年まで福岡県の教育系の会社で家庭教師として勤務しておりましたが、今年になって生徒がおりません。生徒を斡旋する担当者がいますが、私としては彼は生徒を回す気がないと思っています。
そこで現在転職をしようとインターネットの転職サイトを見たりハローワークに行ったり、その他資格の勉強をしています。 というのが私の現在の状況なのですが家庭教師の会社、ふざけたところがありまして、福利厚生がほぼありません。あって労災保険です。あまたの先生方が在籍していらっしゃいますがその中でもごく一部だけ、営業所の顔になっている数名の先生には各種社会保険を払っているようです。
要は、私はこの一部の先生方には含まれておりません。私のような立場の先生のほうがその会社では圧倒的に多いわけです。
人材派遣会社で短期間ながら人材斡旋と労務管理をしていた友人にこのことを話すと、「企業は労働者をその企業で半年以上勤務させた場合は、義務として失業保険などの福利厚生を保証する義務があり、企業の都合で勝手に破ることはできない。だから労働基準監督署に相談したら百パーセントとはいかないまでも、失業保険が認められることがありうるから相談してみるべきだ。」というアドバイスを受けました。私としては、在籍していたことを証明するために雇用契約書・源泉徴収・給与明細などの書類を持って監督署に行く気でおります。しかし、私の母はこれに反対で、監督署に訴えたらそれが企業にばれて就職できなくなるというのがその理由です。私としては従業員をないがしろにしている会社をぎゃふんと言わせたい感情があって、監督署に行きたいと思っていますが、企業というのはそんな細かい所まで調べるのですか？というか調べられるのでしょうか？大手の企業ならば、履歴書の資格を照明させるために証明書番号を書かせることがあるのは知ってます。実際書いたこともあります。でも、ハローワークや転職支援サイトに掲載されている企業は、大規模企業などないですよね？資本金は大体１０００万から５０００万くらいですが。だから、私は母が言うようにばれることはないと思っていますが、実際のところはどうなのでのでしょうか。実際に、関連する業務をされていた方がいらっしゃいましたら、教えていただければ嬉しく思います。併せて、調べる際、どのように調査するのか教えていただけませんか？
現在、求職中です。昨年まで福岡県の教育系の会社で家庭教師として勤務しておりましたが、今年になって生徒がおりません。生徒を斡旋する担当者がいますが、私としては彼は生徒を回す気がないと思っています。
そこで現在転職をしようとインターネットの転職サイトを見たりハローワークに行ったり、その他資格の勉強をしています。 というのが私の現在の状況なのですが家庭教師の会社、ふざけたところがありまして、福利厚生がほぼありません。あって労災保険です。あまたの先生方が在籍していらっしゃいますがその中でもごく一部だけ、営業所の顔になっている数名の先生には各種社会保険を払っているようです。
要は、私はこの一部の先生方には含まれておりません。私のような立場の先生のほうがその会社では圧倒的に多いわけです。
人材派遣会社で短期間ながら人材斡旋と労務管理をしていた友人にこのことを話すと、「企業は労働者をその企業で半年以上勤務させた場合は、義務として失業保険などの福利厚生を保証する義務があり、企業の都合で勝手に破ることはできない。だから労働基準監督署に相談したら百パーセントとはいかないまでも、失業保険が認められることがありうるから相談してみるべきだ。」というアドバイスを受けました。私としては、在籍していたことを証明するために雇用契約書・源泉徴収・給与明細などの書類を持って監督署に行く気でおります。しかし、私の母はこれに反対で、監督署に訴えたらそれが企業にばれて就職できなくなるというのがその理由です。私としては従業員をないがしろにしている会社をぎゃふんと言わせたい感情があって、監督署に行きたいと思っていますが、企業というのはそんな細かい所まで調べるのですか？というか調べられるのでしょうか？大手の企業ならば、履歴書の資格を照明させるために証明書番号を書かせることがあるのは知ってます。実際書いたこともあります。でも、ハローワークや転職支援サイトに掲載されている企業は、大規模企業などないですよね？資本金は大体１０００万から５０００万くらいですが。だから、私は母が言うようにばれることはないと思っていますが、実際のところはどうなのでのでしょうか。実際に、関連する業務をされていた方がいらっしゃいましたら、教えていただければ嬉しく思います。併せて、調べる際、どのように調査するのか教えていただけませんか？
中小企業の人事を担当しています。
会社が（前職での）個人の情報をどれだけ収集できるかについて
→ 現在はできません。（してはいけません）特に、本人の思想・宗教・出身地など
とは、言うものの、以前は、たしかに調べる会社もありました。
現在も１００％無いとは言い切れません。
もしかしたら今も行っている会社があるかもしれません。
方法は電話です。
ただし、質問者さんが気にされている「監督署に申し出て会社とトラブルを起こした事があるか」の確認はないと思います。
私の経験上、自社を退職した者が、新たに就職（面接を受けた）する際に、その会社から問い合わせを受けた事が何度かあったのですが、内容は、健康状態（持病の有無）の確認や、出勤状況（遅刻・欠勤の頻度）、在籍期間、などでした。
しかし、万が一、問い合わせの電話を受けた者が、たまたま辞めた理由（トラブル）の詳細を知っている者だった場合、「実は、その人は・・・。我社も苦労しました。採用しない方がいいですよ」などと言ってしまう可能性があると思います。
質問者さんは教育系（家庭教師）のお仕事とのことで、私の仕事とは全く共通点がありませんが、文面を拝読したところ、雇用形態はどうだったのでしょうか？
正社員なのでしょうか？
正社員であれば、労災保険（会社が加入）はもちろん、社会保険・厚生年金・雇用保険（失業保険）に加え、有給休暇もあったと思います。
１ケ月の勤務日数、勤務時間、給与額が不明なので何とも申し上げられませんが、もしかしたら、有期雇用のアルバイト待遇で「上記、各種保険は適用なし」の条件で就労していたのではないでしょうか？
この会社に就職する際に説明がなされたのか分かりませんが、まずは、雇用契約書に明記されているか確認してみて下さい。
今回、質問者さんが雇用保険に関する事で監督署に訴えた場合、会社は「本人は正社員ではない。」もしくは「各種保険は適用なしの条件で働いていた。」と開き直る可能性があります。
文面から、悔しい気持ちは伝わってきますが、非常に難しい問題でもあり、お母様の言われることも、なんとなく解ります。
少しでも参考になれば幸いです。
会社が（前職での）個人の情報をどれだけ収集できるかについて
→ 現在はできません。（してはいけません）特に、本人の思想・宗教・出身地など
とは、言うものの、以前は、たしかに調べる会社もありました。
現在も１００％無いとは言い切れません。
もしかしたら今も行っている会社があるかもしれません。
方法は電話です。
ただし、質問者さんが気にされている「監督署に申し出て会社とトラブルを起こした事があるか」の確認はないと思います。
私の経験上、自社を退職した者が、新たに就職（面接を受けた）する際に、その会社から問い合わせを受けた事が何度かあったのですが、内容は、健康状態（持病の有無）の確認や、出勤状況（遅刻・欠勤の頻度）、在籍期間、などでした。
しかし、万が一、問い合わせの電話を受けた者が、たまたま辞めた理由（トラブル）の詳細を知っている者だった場合、「実は、その人は・・・。我社も苦労しました。採用しない方がいいですよ」などと言ってしまう可能性があると思います。
質問者さんは教育系（家庭教師）のお仕事とのことで、私の仕事とは全く共通点がありませんが、文面を拝読したところ、雇用形態はどうだったのでしょうか？
正社員なのでしょうか？
正社員であれば、労災保険（会社が加入）はもちろん、社会保険・厚生年金・雇用保険（失業保険）に加え、有給休暇もあったと思います。
１ケ月の勤務日数、勤務時間、給与額が不明なので何とも申し上げられませんが、もしかしたら、有期雇用のアルバイト待遇で「上記、各種保険は適用なし」の条件で就労していたのではないでしょうか？
この会社に就職する際に説明がなされたのか分かりませんが、まずは、雇用契約書に明記されているか確認してみて下さい。
今回、質問者さんが雇用保険に関する事で監督署に訴えた場合、会社は「本人は正社員ではない。」もしくは「各種保険は適用なしの条件で働いていた。」と開き直る可能性があります。
文面から、悔しい気持ちは伝わってきますが、非常に難しい問題でもあり、お母様の言われることも、なんとなく解ります。
少しでも参考になれば幸いです。
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